つい先日までベンチャー業界を賑わしていた、個人から投資を受けると上場できなくなる？という話題・・・
正確には、
「新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための『有価証券の引き受け等に関する規則』等の一部改正（案）」
というもの。
日本国内のベンチャー企業の大半が、設立当初は友人からの「暖かいお金」で支援してもらった結果立ち上がることがほとんど。
欧米なら、設立初期の段階で機関投資家が巨額の投資を行う、という例はあるが、日本では悲しいかな、そんなことは皆無に等しい。
それは「日本で世界に通用するベンチャーが育たない」という理由のひとつ。
そのようなお寒い状況ではあるが、その中でも機関投資家は投資企業が上場することを期待して投資をする。
ただし「個人からの投資を受けたベンチャー企業は上場できない」ということになれば、そもそも立ち上げ時期に個人の応援団から投資してもらった企業には機関投資家は誰も投資をしなくなる。
上場という回収手段がなくなるからである。
つまり、周囲に応援団がいて、立ち上がってきた企業を否定することにつながる。
少ないながらも資金調達の可能性を取り上げられたベンチャー企業は、当然のことながら成長機会の選択肢が大きく狭められることになる。ひいては、国力強化・雇用創出とは逆行し、「日本は世界に通用するベンチャーを排出することをあきらめます」と宣言したに等しい。
これでは、世界の中で日本はさらにおいてきぼりを食らうで・・・
ただでさえ、先般のG20では、財政赤字に関して日本だけ特例扱い・・・
恥ずかしいったらありゃしない。
そうこうするうちに、このばかげた規制が延期になったようだ。
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/public/10061011.pdf
延期ということは、再び話がぶりかえす可能性もあるわけで、今後も注意してウオッチしてゆきたいと思う。
しかし、どうもこの国は「自己責任」という意識が欠如していると日々感じる。
「海に守られてきた農耕民族」ということが染み付いているからかもしれない。
別に「未公開株詐欺」を推奨するわけではないが、だまされてしまう側の「自己責任」は棚に上げて、全部規制、規制でがんじがらめにすることがまかり通るのであれば、いつかは
「振り込め詐欺を防止するために65歳以上の方はATMを使えないようにする」
という規制が出来る日も近い。
今の日本にとって必要なのは、こんなばかげた発想を排斥する、挑戦的で元気のある若いリーダーと思う。管首相を悪く言うわけではないが、先進国で日本の首相がいつも一番お年寄り。
来週は投票日。
選挙権を持った日本国民は
「知名度」「人気がある」「皆が投票するから」・・・
といった、ばかげた横並び思想ではなく、しっかりと自分の意思で考え、投票をしてもらいたいものだ。
