何度か先送りになっていた消費税の税率変更ですが、今回ばかりはいよいよ実施されそうですね。ポイント制度もあれこれ準備中のようですが、経過措置の影響で、8%か10%か判断が分かれるグレーゾーンも存在するようです。個人的には、あれこれルールを考えたり周知したりするコストを無くし、例えば来年1月からスパッと一律10%にしたほうがTCO面から見れば有利なんじゃないかと思うのですけれどね。もっとも、霞が関には色々と大人の事情もあるようですが。
消費税の増税は、国が決めたことですので、粛々と対応していかなければなりません。少なくとも2019年10月1日までには、企業は価格表示内容を変更する必要に迫られます。弊社のように製品やサービスの種類が少ない場合や、税別表示をしている場合は影響が少ない状況です。
しかしながら、一般消費者向けに事業を行っている企業においては、修正が多数発生する可能性があります。さらに商品アイテム数が多い場合...例えばECサイトなどは多数のアイテムがあればあるほど、金額の表示内容を変更する範囲も多くなります。決済系と連動したシステム側で対応していれば、ECサイトなどでは自動的に反映されるはずですが、静的なWebサイトでは人手で修正する必要があります。
また、Webに限らず、画像データ・PDF・印刷物や動画など、修正が必要となるものは多岐にわたります。手元でサッと修正できるWordやExcelなどのデータであれば特に気にする事も無いかと思いますが、たとえWordやExcelのデータであっても、分量が相当数あると困ったことになります。例えば様式が定まっている帳票類のデータであれば、Excelに埋め込まれた数式まで確認する必要が生じると、それなりにボリュームはあるのではないでしょうか。
サイバーテックは先日創立21周年を迎えましたが、それを祝うかのように、ITアウトソーシング・デジタルBPO業務において、ちょっとした特需が発生しています。それは、消費税率の変更に伴う、Webサイトをはじめとする、税率変更に伴う、修正対応のご依頼です。
消費税率の変更に伴うお問合せは多く寄せられていますが、たいていの事がフィリピンのセブITアウトソーシングセンターで行うことが出来る内容ばかりです。例えば以下のような課題をお持ちのお客様です。
当社はIT専業ですので、DTPデータの修正は行うとしても、紙物自体は取り扱っておりません。印刷業界は右方下がり、と言われていますが、そちらの業界もちょっとした特需が生まれているかもしれませんね。
この、実施せざるをえない税率変更対応ですが、内容は簡単なものが多いけれども、分量が多い、といった場合、真っ先に候補として登場するのが「クラウドワークスなどに登録している在宅ワーカー」になるのではないでしょうか。在宅ワーカーのキャパシィ的に全てのボリュームを確実にこなせるのであればお手軽ですが、ボリュームが多くなり在宅ワーカーではこなせない、という場合は、別の選択肢を考えなければなりません。
次に候補として挙がってくるのは、海外オフショアベンダーへのアウトソーシングです。ボリュームをこなすことは得意かと思いますが、数字がからむ内容であり、修正自体は平易であることが多く、消費税という概念が日本のみとなる独自の考え方であれば、海外での実施も多少概念を説明しなければなりませんが、税率は国によってまちまちですが、付加価値税は万国共通なので、特別な説明の必要もありません。どちらかというと確認作業の方が重要だったりします。
というわけで、リーズナブルに海外で対応できるサービスが、つい先日リリースした「チョクオペ」サービスです。AIの力を借りたAI翻訳の恩恵にあずかり、低コストでWebサイトやDTPデータなどの修正・更新を行わせて頂いております。
今からでも遅くありません、どうしようか迷われている方、まずは、お問い合せください!
ライター:Ken
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