キーマンズネット 対談記事／基本指針が要に！「使えるBCP」の作り方

基本指針が要に！「使えるBCP」の作り方

安否確認の実態は如何に！？震災後に見直したインフラ

【中西】今回の震災を受けて、BCPの観点から見直した、もしくは今後見直す予定のインフラはありますか？

【駒井氏】我々は勤怠管理に関するクラウド事業を展開しており、サービス提供用のサーバに関するディザスタリカバリ（DR）は以前から実施済みでした。ただ、社内環境は手つかずの部分もあり、改めて見直しを行いました。例えば、名古屋本社だけでしか管理されていなかったプログラムのソースコードや仕様ドキュメントなどの重要な情報資産を、サービス提供のための堅牢なサーバにある空きスペースを利用し、センタのある埼玉にも保管するようになりました。また、開発担当者しか知らないアクセスコードなどを紙に書き出して封筒で封印し保管するなど、万一の時には入手できるような"アナログ"的な対策も行いました。

【新村氏】我々もSIerとしてソフトウェアのソースの管理は重要です。当社では、首都圏に展開する複数のブランチオフィスを使ってメッシュ型でバックアップを実施しており、どのオフィスでも復旧できる体制を整えています。ただ、課題も明確にあります。震災の際には緊急対策本部が社内で立ち上がりましたが、承認フローなど指揮命令系統で整備できていない部分が見つかり、見直しを行っているところです。

【橋元氏】もともと開発拠点がフィリピンのセブにもあるため、ソースコードなど開発の部分は日本とセブ双方で管理していて、何かあればすぐにビルドできる状況にあります。ただ、サーバやネットワークなどインフラ面での対策は不足していた面があり、オフィスに設置したサーバが転倒してしまったのです。そこで、サーバ環境をオンプレミスからクラウドへ移行し、試してみました。ただ、結果としては使い勝手が従来のようにいかず、現在では堅牢なサーバに切り替えて自社内で管理を行っています。

【山崎氏】我々の場合、会社全体で実施している対策と、部署での対策に分けられます。部署単位で言えば、セキュリティの観点からサービスを管理しているデータセンタへのアクセスは専用線及び端末指定という形を取っています。つまり、外からはアクセスできず、オフィスに出社しないと何もできない環境です。ただし、これは改善すべき課題というよりも許容できるリスクとして判断しています。また、会社としては製造業で流通網を持ってビジネスを展開していますが、我々の部署はサービスを提供しており、請求の仕組みも会社が利用している標準的な請求システムは使っていません。この請求の仕組みは事務所内のサーバにて運用しており、これも出社しないと動かせない状況です。これも許容できるリスクとしてとらえています。

引用元：基本指針が要に！「使えるBCP」の作り方/キーマンズネット

掲載ページ：http://www.keyman.or.jp/at/server/backup/30004462/
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